設楽ダム工期8年延長

建設費800億円増/国交省が監理委部会で方針説明

2022/05/18

ダム建設現場を視察する委員ら(設楽町で)

 設楽町の豊川上流部で建設中の設楽ダムについて、国土交通省は17日、想定以上の工事が必要になったとして、工期を2034年度まで8年延長する方針を明らかにした。建設費用も800億円増え、約3200億円に膨らむ見通し。豊橋市内で同日、中部地方整備局ダム事業費等監理委員会の部会を開き、委員らに説明した。

 設楽ダムは堤高129メートルの重力式コンクリートダムとなる予定。16年に告示された現行の建設基本計画では、工期は「26年度まで」、建設費用は「約2400億円」とされていた。

 国交省が今回示した資料によると、地質調査などの結果、ダム本体を支えられる強い岩盤までは従前の設計より深く掘る必要があることが判明。これにより本体のコンクリート打設量も、約104万立方メートルから約130万立方メートルに増加する。

 また、地滑りの恐れにより工事用道路の構造見直しなどが必要となった。本体打設の開始は26年度、水を実際にためる試験湛水の開始は32年度にずれ込むことになる。

 建設費用に関しては、これらの事情に加え▽資機材価格や労務費の上昇(約286億円増)▽ダム湖に沈む道路の付け替え工事における設計・施工方法見直し(約288億円増)▽設備賃借・施設維持などの期間延長(約136億円増)―といった増額要因が見込まれる。

 設楽ダムの建設目的は、豊川下流の洪水被害軽減、渇水時の流量確保や農業用水などの補給。現在は、本体の基礎となる岩盤を掘り出す工事や道路付け替え工事が行われている。

 工期をめぐっては08年に告示された当初の基本計画では「20年度まで」とされていた。しかし、用地買収や道路工事が始まった09年、民主党への政権交代があり、事業はいったん「凍結」。5年後に自公政権が「継続」を決め、現在の基本計画に変更された経緯がある。

地滑り対策などが行われているダムの上流部(同)

設楽ダム建設事業部会であいさつする松尾直規委員長(中央)と委員会のメンバー(豊橋商工会議所で)

事業効果のできるだけ早い発現図ること大切/設楽ダム建設事業部会で松尾委員長

 17日、設楽ダム建設現場の現地視察をした後、中部地整ダム事業費等監理委員会のメンバーらは豊橋市内に移動し、設楽ダム建設事業部会に出席。工期延長と事業費の増額について国交省側から報告を受けた。

 報道陣に公開された会議の冒頭、松尾直規委員長(中部大名誉教授)は「ダムは100年先までを見据えた、地域の安全安心と豊かな暮らしを実現するための施設だ」と指摘。その上で「ダム建設事業をいかに進めていくのが適切かを考えることが肝要だ。同時に事業効果のできるだけ早い発現を図ることも大切だ」と述べた。

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