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2016/02/19意見交換も結論出ず
 穂積亮次新城市長リコール署名活動を山崎祐一議員が妨害したとする問題で、同市議会議員政治倫理審査会は18日、非公開で3度目の意見交換を行い、事情聴取に基づく事実確認などを行った。 今回の政倫審は、市長.....
2016/02/19市民協働関連に補助金
 田原市は25日から、2016年度に実施する事業を対象に、市民協働関連の補助金への申請受付を開始する。 募集するのは、①地域づくりや清掃・福祉活動など公共性や公益性の高い事業向けに、上限20万円(事業.....
2016/02/19地方創生推進へ専門部署を新設
 豊橋市は18日、4月からの組織機構改革を公表した。地方創生を推進する専門部署を設けるなどし、改革後は1室増えて17部94課5室体制となる。関連議案を市議会3月定例会に提案する。 市まち・ひと・しごと.....
2016/02/18過去最高600億円超える
 豊川市は17日、2016年度の当初予算案を発表した。一般会計は過去最高額の604億8000万円で前年度当初比6・5%増。同市としては初めて600億円を超えた。ともに前年比増の特別会計と企業会計もあわ.....
2016/02/18協働まちづくり課新設
 蒲郡市は、新年度(4月1日付)の機構改革を発表した。企画部に「協働まちづくり課」を新設するなど、部は現行の12部で、課は4増2減の全50課体制となる。職員は行政職で8人増える。 協働まちづくり課は、.....
2016/02/18効果測定の甘さ指摘
 豊橋市の2015年度包括外部監査結果が17日、公表された。農業振興に関する施策で、補助金のあり方などについて疑問点の指摘があった。 外部監査は、市包括外部監査人に選任された公認会計士と監査補助者が、.....
2016/02/17福祉底上げなど重点
 田原市は16日、295億5000万円の2016年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比8億5000万円(2・8%)の減。地方法人課税の見直しに伴う法人市民税の減収など歳入への影響を考慮し、道路や施.....
2016/02/17蒲郡市が原案まとめる
 蒲郡市は、国の地方創生政策に呼応した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の原案をまとめた。16日に市役所であった外部有識者による推進協議会(会長=和泉潤名古屋産業大特任教授)で出された意見を踏まえ、3.....
2016/02/17副市長に鈴木氏選任
 田原市の山下政良市長は16日の定例記者会見で、副市長に鈴木正直総務部長(57)を選任する人事案を明らかにした。市議会3月定例会に同案を提出する。 任期は4月1日から4年。前市長のもと就任した現在の藤.....
2016/02/16県境を越えた地方創生を
 東三河(愛知県東部)、遠州(静岡県西部)、南信州(長野県南部)の各地域の行政や経済界、大学の関係者や一般市民などが一堂に会し、広域での地域振興策を話し合う「三遠南信サミット」は15日、豊橋市の穂の国.....
2016/02/16人口増対策に重点配分
 蒲郡市は15日、274億8100万円の2016年度一般会計当初予算案を発表した。11年ぶりに270億円を超えた前年度当初より1%(2億6100万円)微増し、4年連続の増加となる。9の特別会計と3企業.....
2016/02/14新城市長リコール騒動考㊦
 ■市長リコールの会発足 新庁舎建設を巡る市民運動だったが、このあたりから変質を始める。昨年12月27日、「新庁舎見直しの住民投票を求める会」は解散し、新たに穂積亮次新城市長の解職を求める「市長リコー.....
2016/02/149個人4団体から83件
 地上4階建て、延べ面積6800平方メートル、総事業費約40億円の新城市役所新庁舎建設計画で同市は、見直し基本設計案に対する意見募集の結果を発表。9人、4団体から83件の意見が寄せられた。 市は、1月.....
2016/02/13新城市長リコール騒動考㊥
■分かりにくい選択肢 「新庁舎見直しの住民投票を求める会」は2014年12月、新城市の常設型の住民投票条例に基づき住民投票の請求を実施した。15年2月には地方自治法に基づく請求に切り替え、署名集めを行.....
2016/02/13新城市が2016年度予算案を発表
 新城市は12日、総額459億円にのぼる2016(平成28)年度当初予算案を発表した。前年度比4・8%増。内訳では、一般会計が合併後最大の251億円(同比9・3%増)、特別会計は127億円(同比11・.....
2016/02/13災害対策本部の運用訓練
 豊川市は12日、市役所で、課長級職員を対象にした災害対策本部の運用訓練を行った。阪神淡路大震災を教訓につくられたカードゲームを使って、大規模災害時に起こりうる様々な局面をシミュレーションした。 初参.....
2016/02/13新城市が新体制へ
 新城市は12日、新年度予算案に伴い市役所の新たな組織・機構案を発表。産業・立地部を産業振興部に名称変更、自治振興事務所を所管する自治振興課を新設し、13部46課8室96係の新体制に移行する方針を示し.....
2016/02/12新城市長リコール騒動考㊤
 新城市の新庁舎建設計画を巡る混乱は、市長に対する解職請求(リコール)運動にまで発展した。新庁舎の規模を問う住民投票から8カ月。穂積亮次市長と、リコールを求める市民団体との関係は、なぜここまでもつれた.....
2016/02/12東三河広域連合議会傍聴記㊦
 ■介護保険の統合 小林琢生氏(豊川市)は広域連合で取り組む共同処理事業のうち、住民に直結し関心が高く、かつ事業費ベースで500億円にもなる介護保険事業の2018年度の統合に向けた取り組みについて質問.....
2016/02/11市長リコール取り下げ
 新城市の市民グループ「市長リコールの会」は10日、穂積亮次市長解職請求(リコール)の署名結果(同会発表=8286筆)が有権者3分の1以上となる1万3000筆に届かなかったことから、同市選挙管理委員会.....

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