エネルギーの地産地消で地方創生

豊橋市が地球温暖化対策へ貢献目指す「世界首長誓約/日本」に署名/国が掲げる削減目標上回る目標数値を設定

2018/10/13

 豊橋市は12日、国内の自治体が温室効果ガス削減などに取り組む「世界首長誓約/日本」に署名した。今後、行動計画を策定し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に地方からの貢献を目指す。

 2008年に欧州連合(EU)から始まった「世界首長誓約」では、域内の自治体がEUを上回る二酸化炭素削減の数値目標を掲げて活動。16年には「世界気候エネルギー首長誓約」に発展した。署名自治体は、国以上の削減目標を盛り込んだ行動計画を策定。進捗状況の定期的な報告を義務付けられている。

 「首長誓約/日本」は、世界で9149の自治体が加盟する「世界気候エネルギー首長誓約」の傘下で、名古屋大に事務局がある。8月の大津市(滋賀県)を皮切りに、これまでに国内の9市町村が署名し、豊橋市は10番目。

 豊橋市は持続可能なエネルギーを推進し、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を上回る目標数値を設定する。気候変動の影響に適応した強靭な地域づくりを目指すとしている。

 同日、市役所で署名式があり、佐原光一市長は国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」を市政運営に取り入れる自治体として「今まで通り淡々とスピード感を持ち取り組みを進めたい」と述べた。

 「首長誓約/日本」事務局長の竹内恒夫・名古屋大大学院教授は「世界に豊橋市の名前をアピールでき、エネルギーの地産地消で地方創生にも役立つ」と署名で期待される効果を指摘した。

2018/10/13 のニュース

「世界首長誓約/日本」に署名した佐原市長㊧と竹内・名古屋大大学院教授(豊橋市役所で)

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