ＣＦ活用資金面から協力

新アリーナ事業推進賛成市民団体設立／市民負担軽減へ仕組み作り

2025/06/05

「新アリーナ・豊橋公園整備を応援する会」の設立趣旨を説明する竹内会長（豊橋市役所で）

今夏の参院選との同日実施で事業継続の賛否を問う住民投票での「賛成多数」を勝ち取るべく、このほど発足した「新アリーナ・豊橋公園整備を応援する会」は、賛同者を増やすため交流サイト（ＳＮＳ）での発信やチラシ配り、ポスター掲示などを実施する。その活動を支える寄付を個人や法人から募り、投票終了後に残金は公園東側エリア整備費として市に寄付する方針だ。

　賛成多数という投票結果が出た場合には事業費に充てるクラウドファンディングを行い、市民負担の軽減を目指す。会長に就いた市内の水道資材会社「丸金商会」の竹内裕二社長のもとには、寄付の申し出がすでに届いているという。

　同事業を巡っては、国や愛知県からの補助金が見込まれるものの、事業費の多くは市の財源でまかなわれるため反対派が批判する論点の一つになっている。

　住民投票まで時間がない中で、同会は同世代の経営者や市民の計５人という少数メンバーで機動力を生かして活動を展開する。同じ賛成派で、より規模の大きな別の市民団体「新アリーナを求める会Ｎｅｏ（ネオ）」の取り組みもサポートする。

　３日夕、市役所で記者会見を開いた竹内会長は、同事業の施設整備によって「交流人口が増え、市民がそれぞれの目的で利用できる」と利点を指摘。「なるべく正確な情報を届け、みんなで考えた結果が『賛成』につながれば」と住民投票への意気込みを語った。