災害対応への知見深化

能登半島地震被災地へ派遣の市職員/報告会で市長らへ説明/豊橋市

2024/03/13

浅井市長(手前)に被災地での活動を報告する職員=豊橋市役所で

 能登半島地震の被災地に派遣された豊橋市職員は、支援活動の経験を通じて災害対応への知見を深めている。このほど市役所であった報告会で、出席した浅井由崇市長ら市幹部らに説明した。

 この場で、市民病院の災害派遣医療チーム(DMAT)は現地の病院の「職員も被災者」と指摘。使命感や気力で持ちこたえられるのは1週間程度だとして、長期的な戦略を踏まえたシフトで対応する必要があると感想を語った。

 各種申請の事務作業に携わった市防災危機管理課などの職員からは、復興関連業務と同時に通常業務を行う必要もあり「バランスが難しい」との意見も聞かれた。

 水道の応急復旧に従事した上下水道局は、地面を掘ったら水道管がないこともあったとして、水道管の図面の精度を高めておく必要があるとの認識を示した。

 住宅の被害をその場で判定できるタブレット端末を使った調査が有効だったと、罹災(りさい)証明書の発行業務を支援した職員は振り返った。

 報告を聞いた浅井市長は「現場に行ったからこそ分かることが、たくさんあったと思う。各課で今できることを生かせる体制にしたい」と述べた。

 市は200人以上の職員を被災地に派遣した。

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