1カ月で時間外在校時間45時間超の教員/県教委が26年度末までにゼロ目指す
2024/09/08
教員の働き方改革を進めている愛知県教育委員会は、教員の時間外在校時間が1カ月で45時間を超える教員を、2026年度末までにゼロとする改革ロードマップを策定した。
県によると、月間の時間外在校時間が45時間を超える教員が、2023年度に小学校で28・0%、中学校で41・1%、高校で16・7%いた。ロードマップでは、こうした教員を26年度末までになくす目標を設定。24、25年度でそれぞれ、該当する教員を前年度の半分に減らしていく計画だ。
具体的な取り組みとして、少人数学級や小学校での教科担任制の導入。教員確保に向けて採用計画の見直しを行い、ペーパーティーチャーや外郭団体と連携した講師の採用を進める。
意識改革や外部人材の登用も進め、負担の大きかった部活動指導の業務軽減策として、「ノー部活動デー」の設定や地域クラブの人材活用などで対応する。また業務改善として、電話対応時間の設定やデジタル採点システムの導入、保護者向け配布物の電子化など18の項目もあげた。
こうした取り組みで削減する時間外在校時間も例示。中学3年の担任でテニスも指導する教員の例では、部活動の地域移行で月12時間削減。週1回の定時退校日の設定と教材のデータベース化でそれぞれ8時間削減するなどして、78時間以上だった月の時間外在校時間を45時間以上減らし、33時間にすることを示した。