まずは住民の話し合いを

どう使いたい?どう残したい?/公共施設のこれからを考える/シンポで市民ら意見交換/新城市

2025/04/28

市民代表らが意見を述べた(新城文化会館で)

 少子化に伴う学校再編などが課題となる中、新城市は26日、公共施設のこれからを考えるシンポジウムを開催した。作手地区の廃校利用に関わった女性が「施設をどう残したいか、どう使いたいのか、まずは住民が話し合うことが一番」と体験談を語るなど、市民らが意見を交わした。

 会場の新城文化会館には、市民や市職員ら約90人が集まった。

 市資産管理課は、多くの保有施設でこれから大規模改修が必要な時期が来て、財源が不足すると説明。2046年度までの30年間で、延べ床面積を3割縮減する目標を立てていると紹介した。

 基調講演を行った名古屋大学の小松尚教授は「地域社会に必要な機能を学校に集約することが、大きな方向として考えられる。学校や廃校を新しい地域の拠点にしていきませんか」と提案した。

 実例として、中学校に公民館機能も持たせた三重県内の施設や、廃校を活用した千葉県内の道の駅を紹介。計画に一部の声だけ反映されないよう、世代を超えて意見を集めることが大事だとアドバイスした。

 パネルディスカッションでは市民代表や小松教授、下江洋行市長が意見を交わした。

 作手地区の斎藤純子さんは、旧菅守小学校でジビエレストランを始めた経験などを紹介。「よその人たちを取り込んで活動していたら、自然をうらやましがられ、住民が地域の良さを再確認する機会にもなった」と振り返った。

 市は今後、市内の各地区に関わりを持つ人を募り、将来像を語り合うワークショップを開く。下江市長は「地域の拠点に何が必要か、どういう機能を求めていくか、皆さんの意見を丁寧にくみ取っていく」と述べた。

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