事業者に対し水や食料の備蓄を推奨/愛知県
2026/08/28

3年前の豪雨では道路が冠水し、帰宅時に危険な状況となった(23年6月2日、豊川市内で)
地震や豪雨による被害が日本各地で相次ぐ中、県は事業者に対し、災害発生時には従業員らの一斉帰宅を抑制するよう呼びかけている。二次災害などを防ぐためで、従業員らを待機させられるように最低3日分の水や食料の備蓄を推奨している。
南海トラフ地震などの大規模地震が発生すれば公共交通機関が運休となり、多くの帰宅困難者の発生が予想される。従業員が一斉に帰宅し始めると、混乱による集団転倒や、建物崩壊、落下物で命が危険にさらされるだけでなく、大規模な道路渋滞で人命救助活動や消火活動が妨げられる恐れもある。
水害発生時も同様で、2023年6月に東三河を襲った記録的豪雨の際には、夕方の帰宅ラッシュの時間帯に道路が冠水。豊橋市や豊川市で多くの車両が立ち往生したり、水没したりする事態に陥っていた。
発災後3日間は救急・救助活動を優先させる応急対策活動の期間とされ、県は事業所内に従業員がとどまれるよう、飲料水は1人あたり1日3㍑の計9㍑を、主食は1日あたり3食分の計9食分のほか、毛布や保温シートなども備蓄し、備蓄場所や配布方法を事前に考えておくことを呼びかけている。