「消防団協力事業所」に表示証交付

『新たに３事業所追加』消防活動への協力引き続き呼びかけ／豊橋市消防本部

2015/08/01

本多社長㊨に表示証を交付する山田消防長（豊橋市大岩町の本多電子で）

　豊橋市消防本部は７月31日、「消防団協力事業所」に、本多電子（大岩町）と豊橋鉄道（駅前大通１）、ＰＯＳＣＯ（ポスコ）―ＪＥＰＣ（神野西町）の３事業所を追加登録した。山田淳消防長が、各事業所で表示証を交付し、消防活動への協力を呼びかけた。

　同市の消防団員は約７割以上がサラリーマン。消防団員として日常的に活動するには、雇用会社の協力が必要となる。同本部は２０１０年度から、消防団活動に理解ある企業を「消防団協力事業所」として表示証を交付。この日の３事業所を加え、市内の22企業が登録されている。

　新規事業所の登録期間は、１日から２年間。３人以上の消防団員が勤務するなど、一定の条件を満たした企業が事業所の登録を受ける。

　同市全体の消防団員数は計１２１５人。そのうち、協力事業所の22企業には、現在計１３８人が消防団員として活動している。市は、消防団員が活動しやすい環境づくりを図るため、今後も協力事業所の拡大に努めていく。

　この日、大岩町の本多電子では、山田消防長が同社の本多洋介社長に表示証を交付。「団員の確保が難しい中、協力は非常にありがたい」と感謝の言葉を述べた。