20代の相談件数が増加

「内容を理解せず契約」県が注意喚起／最多は「内職・副業」関係

2022/01/07

　県や市町村の消費生活相談窓口では、20代の若者が契約当事者となった相談が増加している。今年４月から成年年齢が18歳に引き下げられ「一人で契約できる年齢」も下がることから、県は「契約に対して責任を負うのは自分自身」と、若者への自覚を促してい...