予算規模３兆6027億円

2024年度県内市町村普通会計当初予算概要／昨年比5.5％増過去最高に

2024/04/04

県内市町村の歳入構成

　県内市町村における２０２４年度普通会計の当初予算概要を、県がまとめた。予算規模は３兆６０２７億円となり、23年度より５・５％増え過去最大となった。

　普通会計は、一般会計のほかに、特別会計もある市町村会計において、企業会計や国民健康保険事業会計などの公営事業会計を除いた会計をまとめた会計区分で、自治体ごとに異なる会計制度の財政比較などを行うために使われる。

　名古屋市を含む県内54市町村の予算は、歳入面では定額減税に伴い個人市町村民税は減少するが、企業収益の回復により法人市町村民税の増加が見込まれ、地方税は３年連続で増加。依存財源となる地方財政措置（地方交付税、臨時財政対策債）や地方債も増え、自主財源比率は57・９％へ１・７ポイント低下する。

　歳出では、公債費が減少するものの、扶助費をはじめとする義務的経費の増加に加え、公共施設の老朽化に伴う大規模改修や長寿命化への投資的経費も増えている。

　地方債の残高は２兆５５２９億円で、23年度より２・０％増加。臨時財政対策債が減少し、その他の地方債が増えている。