2024（令和6）年
5月3日 金曜日
豊橋市へ社員派遣と事業費寄付／企業版ふるさと納税制度活用
2024/04/14
左から亀井副支社長、吉岡支社長、浅井市長と榊原専任主査
豊橋市は12日、同市役所で、企業版ふるさと納税（人材派遣型）制度を活用し、昨年４月から市に社員１人を派遣し、３月に人件費７８０万円を含む事業費８３０万円を寄付した第一生命保険（東京都、隅野俊亮社長）に感謝状を贈った。
贈呈式には、同社豊橋営業支社の吉岡俊貴支社長と岡崎支社の亀井健夫副支社長、同社から派遣されている市企画部広報戦略室の榊原健介専任主査が出席。浅井由崇市長から吉岡支社長に感謝状が手渡された。
吉岡支社長は「当社はこれまで、83の地方公共団体に87人の社員を派遣している。持続可能な社会を目指し、人と地域と社会のつながりを大切に、地域課題の解決に貢献できれば」とあいさつした。
浅井市長は「優秀な人材の派遣に感謝するとともに、市での経験が成長の機会になればうれしい」と話し、市のＰＲ事業に協力する榊原専任主査は「明確なビジョンのもとに仕事する姿勢は、得がたい経験となっている」と述べた。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、２０２０年に創設され、今回が東三河初の事例となる。地方公共団体にとっては、専門的知識やノウハウを持つ企業の人材が事業に従事することで、地方創生の取り組みを充実、強化させることができ、実質的な人件費の負担なく人材を受け入れることができる。
企業にとっては、税の軽減や人材育成の機会としての活用、地域貢献などのメリットがある。榊原専任主査の派遣期間は、来年度以降は未定。
市と同社は２０２３年、地域課題への対応などを目的とした包括連携協定を締結している。
左から亀井副支社長、吉岡支社長、浅井市長と榊原専任主査
