2024（令和6）年
4月30日 火曜日
行政主体限界 民間活用へシフト／さらなるまちの活性化 可能性期待
2024/04/14
豊橋市は都市再生推進法人制度の運用を始めた（市役所）
豊橋市は２０２４年度から、「都市再生推進法人」の募集を始めた。行政が主体となってきたまちづくりに、民間のアイデアやノウハウを活用する方向にシフトする。同法人の指定制度の導入は愛知県内で名古屋市、岡崎市に続き３自治体目。
都市再生推進法人は、まちづくりの担い手として行政を補完する団体を、市町村が都市再生特別措置法に基づき指定するもの。昨年10月末時点で、全国で１１７団体が認定されているという。
市が新たに導入した制度の対象は、市内に事務所があり市内でまちづくり活動を行っているＮＰＯ法人や一般社団法人、一般財団法人、まちづくり会社。
審査を経て指定されると公的な位置付けを与えられ、例えば歩道にベンチを置いたり広場に広告塔を建てたりといった公的空間への施設整備が可能になる。いままでは市が施設を整備し、民間団体に管理を任せる方式が主流だった。
また同法人への指定により、イベント開催に向けた調整がスムーズになると期待されるほか、再開発事業などに必要な都市再生整備計画も市に提案できるようになる。
市にとっては官民連携にかじを切ることで、さらなるまちの活性化に可能性を見いだせるメリットがある。
市は申請書類を都市計画課のホームページに掲載し、随時申請を受け付けている。
同課の近江将行主幹は、まちづくりに取り組むには「行政だけでは限界がある」と指摘。「官民一体のまちづくりを、この制度を使いつつ進めたい。まちのにぎわい創出のために手を上げてほしい」と呼びかける。
豊橋市は都市再生推進法人制度の運用を始めた（市役所）
