2024（令和6）年
5月6日 月曜日
子育て支援など取り組み強調
2024/04/26
「こどもまんなか」を宣言した下江市長ら
有識者らでつくる「人口戦略会議」は、全国の４割に当たる７４４市町村が人口減少により、将来的に運営が厳しくなる「消滅可能性自治体」に該当するとの分析を発表した。その一つに挙げられた新城市の下江洋行市長は「市町村にこういう形で〇×を付けることに私は懐疑的だ」と不快感を示す一方、子育て支援や市内への移住促進に取り組んでいることを強調した。
東三河で消滅可能性があるとされたのは、新城、設楽、東栄、豊根の奥三河４市町村。この４市町村は２０１４年にも、「日本創生会議」から同様の指摘を受けていた。
人口戦略会議の発表に関連し、下江市長は25日の記者会見で「市としては子育て支援策を手厚くし、特に５歳以下の人口は若干だが転入超になっている」と紹介。「人口の数だけでなく、年代構成と人口構成をみながら市政運営をやっていくことが肝要だ」と述べた。
また、「北設楽郡もそうだが、どうしても人口流出は仕方がない地勢的な事情がある。国には、大都市部への一極集中を続けてきた状況に本腰でメスを入れ、地方に分散するようリーダーシップを示してもらいたい」と話した。
この日、下江市長は市内の城北子育て支援センターを訪問し、「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行った。「地域社会全体で子どもたちと子育て世帯を応援する取り組みを推進する」と力強く語った。
「こどもまんなか」を宣言した下江市長ら
