2024（令和6）年
5月6日 月曜日
三井住友信託銀行に調査委託／東三河県庁
2024/04/26
契約を交わした三井住友信託銀行の薄井氏㊧と江口副知事
東三河県庁（県東三河総局）は、国内で２例目となる「森林信託」の導入に向け、その可能性調査を三井住友信託銀行に委託した。25日、豊橋市八町通５の東三河総合庁舎で調査業務の契約締結式が行われた。森林信託により、森林荒廃の防止や林業活性化などが期待されている。
森林信託では、個人や企業など森林所有者が信託銀行に森林を託し、銀行は間伐等の森林整備を林業事業者に委託。木材販売などの収益事業を経営し所有者へ信託配当を支払う。林業従事者の減少などで荒廃が進む森林が整備され、森林経営の収益確保や、相続などにより所有者が不明になることを防ぐ効果も期待されている。
三井住友信託銀行は２０２０年、国内で初めて岡山県内で森林の商業信託を受託。東三河地域で森林信託を受託すれば、国内で２例目、県内初となる。
東三河地域で行う森林信託に向けた調査は年内まで実施する。森林の地積や所有者の状況に加え、伐採を行う事業者や製材・販売業者、市場などサプライチェーンの状況を確認。長期的な事業収支計画を立案し、その実現性を検証する。
東三河県庁は、豊かな森林資源を生かした東三河地域の振興を目指し、４月から「東三河森林ルネッサンスプロジェクト―森林資源の循環利用による東三河の新興」を開始。その一環として森林信託導入の可能性を探る。
締結式に参加した江口幸雄副知事は「この調査で森林経営の可能性が検証されれば、安心して林業に従事して森を未来まで守り続けられる」と期待。三井住友信託銀行の薄井淳一郎常務執行役員は森林信託について「林業人口の減少や高齢化、所有者不明などの課題を、信託で解決する当行ならではＳＤＧｓ商品」と説明した。
契約を交わした三井住友信託銀行の薄井氏㊧と江口副知事
