種子法廃止は「不要」

衆院農水委で訴え/関健一郎衆院議員

2018/03/28

 希望の党の関健一郎衆院議員(比例東海)は、20日の衆院農林水産委員会で質問に立った。イネなどの種子の安定供給を国や都道府県に義務付けた「主要農作物種子法(種子法)」が4月に廃止されることを巡り、廃止は必要ないと主張。農業が盛んな東三河地方にも密接に関係するだけに、当局に厳しく迫った。

 関氏は廃止による悪影響に①種子の価格上昇②一部企業による種子の品種独占③品種全体の減少―を挙げた。農水省は「全都道府県が2018年度予算で前年度と同程度を計上した。官民や都道府県同士で適切に連携が図られ、種子の生産コストが削減され、需要に応じた多様な種子が供給される」とした。

 関氏が「種子法の廃止後も都道府県にお金が支払われるなら民間企業参入の障壁は取れないままだ」と指摘したのに対し、農水省は「別途、農業競争力強化支援法に基づき民間事業者への知見の提供を進める」と弁明。

 関氏は「食の根幹である米が一部の企業に独占されるリスク自体が問題だ」と批判した。

 持ち主不明の農地問題も議題にし「事業規模の拡大などで生産者の足かせになっている」と指摘。農水省は相続が未登記か、その恐れがある農地が全農地の2割にあたる約93万ヘクタールにのぼるとした上で、賃貸を仲介する「農地中間管理機構」(農地バンク)に利用権を設定できる期間の上限を現行の5年から20年に延長する方針を示した。

2018/03/28 のニュース

質問に立つ関衆院議員

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