南海トラフ地震など大規模災害に備え豊川市/精密診断法での改修設計で最大20万円上乗せ
2026/05/18

豊川市が設置費の補助対象としている耐震シェルター
豊川市は南海トラフ地震などの大規模災害に備え、今年度から木造住宅における耐震改修補助の限度額を引き上げた。耐震診断に関する新制度も合わせて、補助額が昨年度までに比べて最大35万円もアップする。各種耐震対策を案内しており、災害に強いまちづくりを進める。
7日から受付を開始した各種対策工事への補助制度の中で、耐震改修工事は昨年度までは最大120万円だったが、今年度から最大135万円に引き上げた。それに加えて、改修設計を精密診断法で行う場合、最大20万円を上乗せする新制度も設けた。いずれも満額で、合わせて最大155万円が補助される。
これまで通り、段階的耐震改修工事は1段階目が最大60万円、2段階目が最大30万円、耐震シェルター設置は最大30万円、解体工事は最大20万円、住宅リフォーム工事は最大20万円、ブロック塀などの撤去には最大10万円を補助する。いずれも補助件数に限りがある。
また、先着120人を対象に、1981年5月31日以前に着工された市内の木造住宅を対象に無料の耐震診断も12月25日まで受け付けている。
2024年元日の能登半島地震では木造住宅の倒壊で多くの人が犠牲となったこともあり、市は積極的な活用を呼びかけている。市役所北庁舎4階の建設部建築課と、プリオ5階窓口センター市民相談室で相談や質問に応じている。問い合わせは建築課=電話0533(89)2117=へ。