2026（令和8）年
6月2日 火曜日
追加費用は２億円余、補正予算提出へ／豊橋市
2026/06/02
新アリーナの建設予定地で進む工事（豊橋公園で）
豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）整備事業の一時休止で生じた追加費用は約２億６０００万円で、これとは別に休止に伴う発注先の変更や物価高の影響で総事業費が約38億円増の約２６８億７０００万円になることが明らかになった。市は補正予算案を、８日開会の６月定例市議会に提案する。
１日発表された補正予算案によると、追加費用２億６０１６万７０００円の内訳は、休止期間に事業者が負担した現場事務所の維持費や人件費で「補償に近い意味合い」（市の担当者）がある。
これ以外に、一時休止を経た再見積もりに昨今の物価上昇分を含めた37億９５５４万３０００円が、アリーナを含む豊橋公園東側エリアの再整備費や２０５９年度までの維持管理費として示されていた約２３０億７０００万円に加算される。
自民党市議団の本多洋之政調会長は報道陣から今後の対応を聞かれ「金額のことを踏まえこれから協議する」と述べるにとどめた。金額については「想定の中で一番大きい」と感想を話した。
長坂尚登市長は「住民投票の結果を尊重し、引き続き丁寧に本事業を進めてまいります」とコメントした。
旧豊橋球場を建設予定地とするアリーナ整備事業は、反対を唱えて24年11月の市長選で初当選した長坂市長によって一時休止された。契約解除を巡る市と事業者の話し合いは進まず、休止期間が長引く中で膠着（こうちゃく）を打開しようと市議会の議員提案で昨年７月に事業継続の賛否を問う住民投票が実施された。
投票結果は継続が賛成多数となり、長坂市長は事業の推進に方針を転換。市と事業者が変更契約を結び、10月に旧球場の解体工事は再開された。
一方、約11カ月に及んだ休止期間中に発生した費用を事業者から追加で請求された市は、今月末までの予算化を目指し提示額の妥当性をコンサルティング会社に委託して精査してきた。
自民など議会内の建設推進派の市議からは、追加費用の責任は事業の休止を指示した長坂市長にあるとの指摘が出ていた。
アリーナ整備事業を巡っては、一時休止の影響で事業期間が当初より２年延長された。アリーナの開業は29年度の見込み。
新アリーナの建設予定地で進む工事（豊橋公園で）
