2025（令和7）年
4月25日 金曜日
大村知事訪米／上院議員らと会談／日本からの多額の投資説明も
2025/04/10
ハガティ上院議員㊧と面談した大村知事（提供）
アメリカを訪問している大村秀章愛知県知事は７日と８日、ワシントンＤＣで共和党の連邦上院議員らと会談し、トランプ米大統領が実施を表明した関税措置について、日米間の経済に大きな影響を及ぼす懸念を伝えた。
大村知事は現地時間の７日、ケンタッキー州選出のミッチ・マコーネル上院議員と会談した。「ケンタッキー州内でトヨタ自動車など愛知県の企業が５万人近い雇用を生み出している」と、日本から米国への多額の投資について説明。トランプ関税については「自動車及び部品の関税が２・５％から27・５％に上がり、米国内で作る自動車のコストが上がる」と指摘した。
これに対しマコーネル氏は、自身は関税措置の支持者ではないとした上で「大統領は立法府を通さずに関税措置を決める裁量があるが、このような関税は米国内への海外からの投資には逆効果だ」と述べ、懸念を示す大村知事の考えに同意した。
大村知事は、アラバマ州のトミー・タバービル上院議員とも会談し、同様にトランプ関税への懸念を伝え、タバービル氏は「会談があったことを大統領やホワイトハウスにも情報共有したい」と答えたという。
大村知事は８日も、テネシー州選出のウィリアム・ハガティ上院議員、ノースカロライナ州のテッド・バッド上院議員とも相次いで会談。バッド氏は「この関税が恒久的なものでないことを願っている。大統領は市場をフェアにして双方向の貿易をしなければならないと考えている」と語った。
ハガティ上院議員㊧と面談した大村知事（提供）
