2025（令和7）年
12月2日 火曜日
今枝副大臣が政府の物価対策への対応明らかに／プレミアム商品券などにも支援
2025/12/02
政府の物価対策について語る今枝副大臣（東海日日新聞社で）
政府の総合経済対策として先月21日に閣議決定された総額21兆３０００億円規模となる今年度一般会計補正予算の中身がわかった。今枝宗一郎（衆院愛知14区）内閣府副大臣兼デジタル副大臣が１日、東海日日新聞社を訪れ、予算の柱となる物価高への対応を明らかにした。
今枝副大臣によると、政府はガソリン税の暫定税率の廃止に伴う減税分を盛り込むほか、来年１月から３カ月間の電気、ガス代を助成することによって平均世帯（夫婦子ども２人）で７０００円程度負担が軽くなる。
自治体が独自の施策に使える重点支援地方交付金の拡充に２億円を充てる。例えば推奨メニューとして支援することで水道料金の減免、商店やスーパーなどの買い物の時のプレミアム商品券、おこめ券などを利用する際、従来より割安となる。
主に中小企業対策として従業員の給与アップやＩＴやデジタルの導入、設備投資に対して補助するほか、最低賃金が上がったことに伴い、賃金アップに対しても助成する。
今枝副大臣は「物価対策に十分対応して国民の負担を軽減していきたい」と話した。
政府の物価対策について語る今枝副大臣（東海日日新聞社で）
