ＳＤＧｓ前向き企業減少

インフレや人出不足影響か／実践企業の約半数は成果実感／帝国ＤＢ名古屋

2026/08/27

東海企業のＳＤＧｓへの取り組み状況（帝国データバンク調べ）

　帝国データバンク名古屋支店がまとめた東海４県の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関する意識調査で、取り組みに前向きな企業の割合が54・２％となり、前年比０・６ポイント減少したことが分かった。低下は２年ぶり。インフレや人手不足が下押し要因とみられる。

　調査は６月中旬から下旬にかけて実施し、東海４県にある１１３０社から回答を得た。愛知県では53・２％の企業が前向きな姿勢を見せた。

　東海４県でＳＤＧｓに対し「理解して取り組んでいる」と回答した企業は32・７％で、前年と同水準を維持し過去最高を保った。一方で「理解し取り組みたい」は21・５％と０・６ポイント減少し、意向を持つ層の落ち込みが全体を押し下げた。原材料高や人件費上昇への対応が優先され、取り組みの裾野拡大が一服した形だ。

　業界別では「建設」や「製造」で実践する企業の割合が高く、建設は前年から６・４ポイント増加した。

　現在力を入れている目標（複数回答）は「働きがいも経済成長も」が31・７％で最多。次いで「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が27・３％、「気候変動に具体的な対策を」が27・０％だった。

　取り組みによる成果については、実践する企業の46・８％が「成果あり」と回答した一方で、38・３％が「特に成果は出ていない」と答えた。具体的な成果としては、「従業員満足度の向上」（15・０％）や「経営方針の明確化」（11・２％）を挙げる声が多く、人材面や組織運営での効果が目立った。