東三河地方7月の有効求人倍率
2026/09/02

東三河と県内の有効求人倍率の推移(愛知労働局の資料を基に作成)
愛知労働局がまとめた東三河地方の7月の有効求人倍率(原数値)は前月から横ばいの0・93倍となり、5カ月連続で節目の1倍を割った。同局は「物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。
同局によると、同月の東三河の有効求人数は9947人で、前年の同じ月に比べると3・9%減少した。これに対し、有効求職者数は同比4%減の1万650人だった。新規求人数は3513人で同比10・7%減、新規求職者数は2091人で同比2%減となった。
仕事を求めている人1人に対し、何人の求人があるかを示す同月の有効求人倍率は、職業安定所別に見ると、豊橋(豊橋市、田原市)が前月と同水準の0・97倍、豊川は0・02ポイント増の0・84倍、新城(新城市、設楽町、東栄町、豊根村)は0・06ポイント減の1・17倍となった。前年同月との比較では、豊橋が0・11ポイント減、豊川は0・14ポイント増、新城も0・13ポイント増えた。
全国の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1・18倍で、県内は全国を0・05ポイント上回る1・23倍だった。