新アリーナ約38億円増額で豊橋市議会
2026/09/18

工事が進む新アリーナの建設予定地(豊橋公園で)
豊橋市は17日、多目的屋内施設(新アリーナ)整備事業の一時休止に伴い、約38億円を増額する変更契約議案を発表した。18日の市議会9月定例会最終日に追加提案する。可決される見通しで、市長選を経て混乱が続いた同事業は正常化に向けて大きな区切りを迎える。
議決と同時に変更契約が成立する。当初約230億7000万円だった総事業費は、追加の費用負担によって約268億7000万円へと膨らむ。
2024年11月の市長選で同事業に反対を訴えた長坂尚登市長は、初当選後すぐ事業者に契約解除を申し入れた。しかし解約交渉はまとまらず、25年7月の住民投票の結果で事業継続が決まった。
同年10月に工事が再開されるまで約11カ月に及んだ休止期間を巡り、市は事業再開に向けた再発注や物価上昇を踏まえた変更費用約38億円を含む補正予算案を今年6月の定例議会に提出し、可決された。今回の議案は、この予算措置に基づき変更契約を発効させるためのもの。
一方、事業費が増えた責任は休止を指示した長坂市長にあるとの声が議会内から上がり、6月定例会では記録が残る限り同市初の辞職勧告決議案も可決された。
新アリーナの開業は、一時休止の影響で当初の予定より2年遅れて29年10月になる見込み。