物価高騰対策など予算反映を

蒲郡商議所が市長へ要望

2026/10/03

鈴木市長㊧に要望書を手渡した小澤会頭(蒲郡市役所で)

 蒲郡商工会議所は2日、物価高騰や人手不足などの課題を踏まえ、来年度の予算編成に各施策を反映するよう蒲郡市に要望した。

 要望書は、2032年までの10年間を計画期間とする市の「産業振興ビジョン」に基づき、柔軟性の強化、挑戦への支援、連携の推進―の3つの基本戦略に沿ってまとめられている。

 このうちデジタル技術の導入促進策として、DX(デジタルトランスフォーメーション)の先進的な取り組みに対する補助金(1件につき100万円程度)の創設を求めた。また、人材確保策として地元企業での就業体験やキャリア教育などを行うため、市内の教育機関との連携の重要性を訴えている。

 さらに雇用創出の促進策として、国道473号を整備し、物流の円滑化や広域交通ネットワークの強化、災害時の輸送機能の確保を要望した。

 小澤素生会頭らが市役所を訪れ、鈴木寿明市長に要望書を手渡した。小澤会頭は「産業界にさまざまな問題がある中、企業の発展と市の活性化を実現するため、ぜひ要望を取り入れていただきたい」と期待を込めた。鈴木市長は「要望をしっかり受け止め、意見を交わし、地域課題を共有したい」と述べた。

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