野村證券東三河経済フォーラム

2004/03/10

　野村證券豊橋支店とサーラコーポレーション（豊橋市白河町、神野吾郎社長）は、９日午後２時からホテルアソシア豊橋で東三河経済フォーラムを開き、地元投資家ら約５００人が参加した。
　地元優良企業への投資拡大と政治経済研究者の講演を聞いて今後の経済の動きを勉強してもらう機会にと定期的に開催している勉強会。
　同日は、１部でサーラコーポレーションの神野社長が会社説明会を行った。２部は、「当面する国際情勢と日本～イラク・北朝鮮問題」をテーマに拓植大学国際開発学部教授の森本敏氏が講演した。
　サーラコーポレーションは、日本経済の構造改革を先取りする格好で中部ガスグループのうち、都市ガス部門以外の液化ガス（プロパンガス）、土木工事、輸送と車販売など３社を持ち株会社で統合、「21世紀型企業」の展開を進めている。
　神野社長は「国内経済は、閉塞感の中ながら昨年末から景気回復傾向で新しい躍動感が出てきた」と分析、特に中国経済の躍進で同国需要が景気を牽引している。
　「20世紀型の物を造って売る産業構造が終わりを迎えている。当社は、こうした変化の中で顧客満足度、人材価値とブランド価値を最大化すると同時にエネルギー、土木、輸送などの各分野の効率的運営と価値連鎖によって低コストで最高のサービスを提供したい」と同社の経営方針を説明した。
　２部では、森本氏が北朝鮮問題に絞って講演した。１９４５年の日本敗戦と旧満州国崩壊、そして旧ソ連軍侵攻と北朝鮮建国にいたる歴史的経緯と金日成主席の統治について開設しながら、現在の同国の置かれている状況を解説した。
　「北朝鮮は、地下資源がない国。唯一、天然ウランがある。そのため、ソ連から原子炉の提供を受けて電力を確保したが、経済的には失敗した」と旧ソ連型の重工業政策の問題点を説明した。
　森本氏は「１９６０年代の原子炉導入後、天然ウランから広島型原爆と同じウラン型原爆を造った。このことをアメリカが察知して核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟を迫った」と同国と核開発の流れと６カ国協議にいたる経緯を話した。