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▼サイト内記事から 10857 件ヒットしました。10857件中（2681〜2700件）
- 2022/01/14前県議と現市議が出席
- 県議の辞職に伴い28日告示、２月６日に投開票される県議補選豊橋市選挙区（被選挙数２）の立候補予定者説明会が13日、市役所であった。２陣営が出席。無投票になる可能性が出てきた。 出席したのは出馬予定の.....
- 2022/01/14議会報告会「ぜひ開催を」
- 新城市議会の長田共永議長と滝川健司副議長が13日、東海日日新聞社を訪れ、昨年改選された議会で臨む新年度に向けた抱負を語った。 正副議長は昨年10月末の市議会議員選挙後に選出され、同時に初当選した下江.....
- 2022/01/13東三河８市町村22年度重点施策④
- 昨年10月31日執行の市長選挙において、有権者の皆様の多くのご支援とご信任を受け、平成17年の市町村合併後２代目となる新城市長として、また、ふるさと新城市の市政運営を担う責任者として、そのかじ取りを.....
- 2022/01/13「命を守る政治を」
- 豊橋市選挙区県議補選（28日告示、２月６日投開票）に立候補を表明していた、日本共産党の下奥奈歩前県議が12日、東海日日新聞社を訪れ、改めて選挙に向けた意気込みを語った。 斉藤啓豊橋市議、石井康弘豊橋.....
- 2022/01/12農業経営「カイゼン」導入か
- 豊橋市内で、仕事の無駄を省き生産効率を高めたトヨタ式の「カイゼン（改善）」の手法が、農業経営に取り入れられる可能性もある。ＳＮＳ（交流サイト）での情報発信力が問われる時代に、農作物の「映える」写真の.....
- 2022/01/12東三河８市町村22年度重点施策③
- 市長に就任してから２年が経過し、折り返し地点を迎えました。 蒲郡市では、昨年６月に10年後の将来都市像を「豊かな自然 一人ひとりが輝き つながりあうまち ～君が愛する蒲郡～」とする第五次総合計画を策.....
- 2022/01/12新年度組織機構改革案を発表
- 豊川市は11日、２０２２年度の組織機構改革案を発表した。 企画部防災対策課を危機管理課に変更し、デジタル行政推進係を新設。水道業務課と下水管理課を統合して新たに経営課を設け、上下水道部水道整備課給水.....
- 2022/01/11東三河８市町村22年度重点施策②
- 新型コロナウイルス感染症の拡大は、日々の暮らしに大きな影響を及ぼしていますが、市民や関係機関の皆様のご協力を得ながら、感染拡大防止や地域経済の活性化などに取り組んでいます。 本市の観光名所である豊川.....
- 2022/01/10東三河８市町村22年度重点施策①
- ７日に豊橋市内で開催された「東三河８市町村長を囲む新春懇談会」（東三河懇話会主催）では、新型コロナウイルスなどがもたらす社会変革の動きを踏まえたまちづくりや人の交流、産業・観光施策、教育振興などにつ.....
- 2022/01/09フードカルチャー創造に本腰
- 豊橋市は、フードカルチャーの創造に本腰を入れる。地産地消の物流システムを確立するなど、地域で盛んな農業の潜在力を生かした「食と農」の高付加価値化を目指す。 昨年12月、市は消費者や生産者、事業者に選.....
- 2022/01/08新しい時代見据えた政策を説明
- 新年恒例の「東三河８市町村長を囲む新春懇談会」は７日、豊橋市駅前大通のホテルアークリッシュ豊橋であった。新型コロナウイルスなどがもたらす社会変革の動きを踏まえ、新しい時代を見据えた政策について各市町.....
- 2022/01/08新春懇談会詳報①
- まちづくりに大事な要素は、人づくり、産業振興、広域連携の推進、インフラ整備の四つが重要。産業振興は、新たに農業と食をキーワードにした豊橋フードカルチャーを創造する。また、東名豊橋新城スマートインター.....
- 2022/01/08新春懇談会詳報②
- 新年度はサーフタウン構想（サーフィンを活用した地域活性化策）が具体的に見えてくる。太平洋ロングビーチの近くに間もなくホテルが建てられる。４月からは伊良湖温泉の配湯が始まり、個人でも持ち帰られる温泉ス.....
- 2022/01/08給与水準を公表
- 県は総務省が２０２１年度に実施した地方公務員給与実態調査の発表に合わせ、県内の市町村職員（一般行政職）の給与水準を示す「ラスパイレス指数」を公表した。地域手当を加味しない指数で、豊川市の１０２・１が.....
- 2022/01/07周辺地域活性化へＰＴ発足
- 昨年８月に新規事業化された東名高速道路の「豊橋新城スマートインターチェンジ（ＩＣ）」（仮称）について、豊橋市は周辺地域の活性化に向けた検討を本格化させる。同スマートＩＣ周辺の土地利用などを検討する部.....
- 2022/01/0720代の相談件数が増加
- 県や市町村の消費生活相談窓口では、20代の若者が契約当事者となった相談が増加している。今年４月から成年年齢が18歳に引き下げられ「一人で契約できる年齢」も下がることから、県は「契約に対して責任を負う.....
- 2022/01/07県内の労組数９年連続減少
- 県は昨年６月30日時点で実施した労働組合基礎調査の結果をまとめた。県内の労働組合数は２４２０で、前年調査から27組合（１・１％）減った。減少は９年連続。 労働組合員数も前年より３９７７人（０・５％）.....
- 2022/01/07まちを元気に―取り組みへ注力
- 新城市の下江洋行市長が６日、新年のあいさつのため東海日日新聞社を訪れ、「まちが元気になるような取り組みに力を入れていきたい」と抱負を語った。 観光については、コロナ禍で落ち込んだ観光需要を戻していき.....
- 2022/01/06東港地区どうまちづくり？
- 蒲郡市は、蒲郡駅から竹島に至る「東港地区」の開発に向けて、まちづくりの専門家５人による検討チームを発足させた。市民や開発事業者らと対話を進めながら、５年後をめどに具体的な土地利用計画を作成する。 チ.....
- 2022/01/06温泉を核に田原を元気にする一年
- 田原市の山下政良市長が５日、新年のあいさつのため東海日日新聞社を訪れた。４月に伊良湖温泉の配湯が始まり、新たな観光資源が加わる渥美半島。山下市長は「温泉を核に田原を元気にする一年。バージョンアップす.....
