2024（令和6）年
5月14日 火曜日
豊橋市が2024度当初予算案発表／都市基盤やインフラ整備を重点に絞り推進／地域経済活性化や広域連携などが狙い
2024/02/17
記者会見で当初予算案の説明をする浅井由崇市長（豊橋市役所で）
豊橋市は16日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は、過去最大規模だった23年度より５・５％増えて１４５１億１０００万円。11月に任期満了を迎える浅井由崇市長にとって１期目最後の編成。27日開会の市議会３月定例会に提案する。
記者会見で、浅井市長は「この地域が選ばれるまちになるために人づくり、地域経済の活性化、魅力あるまちなかづくり、広域連携の推進、それらを支える都市基盤やインフラ整備を重点を絞り推進する」と狙いを説明した。
田原市と共同で整備するごみ処理施設の建設工事といった大型事業などが予算額を押し上げた。
主な重点施策では市立小中学校と、くすのき特別支援学校の小中学部の給食費の半額を市が負担する。食物アレルギーなどで給食を食べない児童生徒の保護者には、軽減相当額を給付する。
市は22年10月から１年３カ月にわたり、新型コロナウイルス対策の国の臨時交付金を使って小中学校の給食を無料で提供した。臨時交付金がなくなったため、今年１～３月は市の一般財源で給食費を半額補助している。
豊橋公園を建設予定地とする多目的屋内施設（新アリーナ）と、公園東側を整備する事業者を５月に選定し、９月に契約を結ぶ予定。
知識やスキルの習得に取り組みやすい環境整備やキャリア形成支援などに積極的な企業を「人材育成推進宣言企業」に認定する制度を立ち上げる。認定されると、市の伴走支援などさまざまな特典を受けられる。
地域で盛んな農業が抱える課題を解決し、生産性の向上につながるような農業系スタートアップ（新興企業）との連携強化や革新的なサービスを開発する企業の誘致を進めるため、首都圏に拠点を開設する。また市内に初進出の事業者が、オフィスを構える際の費用を助成する補助金制度も新たに設ける。
創業予定者向けには、経営者保証なしで融資を受けられる制度を創設する。
小中の教員が子どもたちに向き合う時間を確保するため、学級数が多い27校に事務仕事や実習授業、行事などの準備を補助する教員業務支援員を新たに配置する。
保育士の業務を手伝う保育補助者を雇い入れた園に対し、費用を助成する。モデル事業として４園を募集し、効果を検証する。
犯罪を抑止するため、24年度から年２５０台のペースで市内各所に防犯カメラを設置する。４年かけて計１０００台にまで増やすことを目指す。
記者会見で当初予算案の説明をする浅井由崇市長（豊橋市役所で）
