最良の選択は?まちの声も様々

「高価な武器より教育費に」の声も/消費税増税 使い道―教育費の無償化/賛成派=若い世代のためその場しのぎでもいま/反対派―企業に適正な法人税をかけその分を

2017/10/18

 今回の総選挙の大きな争点のひとつが消費税。自公が掲げる消費税増税は必要か。使うべき道は国の借金返済か教育費か。野党は揃って増税に反対か凍結の姿勢。しかしほとんどの党が、教育費の無償化をはじめとする教育改革を公約に掲げており、それについては同じ方向性を示している。財源こそ違えど、多くの有権者は「どの党のやり方なら教育費の無償化が実現するのか、国民にとって一番いい選択はなにか」と迷うところで、まちの声も様々だ。

 豊川市のアルバイト女性(64)は、消費税を増税して教育費に充てる考えに賛成だ。「この子が幸せな暮らしができれば」と生後10カ月のひ孫の男の子を見つめる。

 女性には娘が3人。現在は、離婚した次女(38)、中学、高校に通う孫たちと4人で暮らしている。次女が一家の大黒柱として働き、女性がその間家事や孫の面倒を見てきた。次女は現在の会社に6年間勤めているがいまだ期間社員。1人で家族を養うのは容易ではない。

 ひ孫は、次女の一番上の娘(18)の子。共働きの若い孫夫婦のために、女性は早朝アルバイトのあとひ孫を預かり、夕方まで世話をしている。

 「増税しなければ教育費の無償化なんてできないと思う。次の世代に借金を残したくないという気持ちもわかるが、きっといつの時代になっても借金はなくならない。それなら今をなんとかしたほうがいい。若い世代が安心して子育てができるような環境をその場しのぎでもやってほしい」

 ひ孫は来年の春には保育園に入る予定で、女性の長女(40)も来年3月に初出産を控えている。「無償化が実現して、対象を0歳児まで引き下げてくれれば」と切に願う。「とにかく自分たちは自分たちの生活をやりくりして一生懸命やるしかない。軽減税率で飲食料品は8%のままと聞いた。そこは安心している」。

 一方、就任当初は安倍内閣を支持していた豊橋市の会社員男性(52)は、これまでの政策に不信感が募り、増税には反対の意見を示す。「増えた消費税分は本当に社会保障にまわるのか。保証がない。これまでも信用して投票し、守られなかった公約は山ほどある」と不安をにじませ、消費税に頼らず、大企業に適正な法人税をかけてその分を教育の無償化などに充てる方法を支持。さらに男性は、高価な武器の購入にも懐疑的だ。

 「日本が教育のために使う公的支出は先進国最下位レベルで、一方で軍事費は上位と聞いている。教育費は財政不足を理由にこれまでおざなりにされてきたのに、いざという時に防衛できるかわからない高価な武器はどんどん購入している。その分を教育費にまわせないか」

 衆院選投開票は22日。安全保障や憲法改正と合わせて、有権者はどんな審判を下すのか。

2017/10/18 のニュース

ひ孫をあやす女性(豊川市内で)

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