東三河でも流れ加速

議会へのタブレット端末導入/情報の共有化や事務業務効率化/災害発生時の情報収集や救急連絡利用にも期待

2018/01/15

 東三河の議会で、タブレット端末の導入が進んでいる。すでに昨年度から本格活用をする田原市、来年度の導入を見込む豊川市、さらに蒲郡市と新城市も検討を開始した。

 導入には様々なメリットがある。紙の資料を電子化して議員が共有することにより経費が削減。印刷や配布をする手間が省けることから、事務局の業務の効率化にもつながる。また議会に持ちこみ、過去の議事録などを検索して理解を深められる。さらにグループウエアで全体スケジュールの配布や連絡も共有。災害発災時の情報収集や緊急連絡などの利用も期待される。

 東三河8市町村の先陣を切った田原市では、2014年に議会改革特別委員会がICT活用や、タブレット端末などの会議への持ち込み、議会BCP(災害時事業継続計画)の推進の検討を提言したことなどをきっかけに、議会運営委員会が端末の導入を検討。ルール作りや機種選び、アプリの決定などを経て16年3月定例会に合わせて導入。公式な活動以外での利用も踏まえ、個人購入にした。9月定例会までを実証実験期間とし、その間は紙の資料も併用。同年12月定例会から本格的な活用を開始した。同市の場合、ペーパーレス化は目的でないため現在も紙の方が見やすいものは紙で配布。とは言え、結果的には紙の削減につながっている。

 導入から1年、事務局の牧野直弘さんは「最初は端末に慣れていない議員の中で戸惑いがあったが、事務局も個別に対応。また会派の壁を越えて議員同士で教え合い、現時点で不便になったという声はない。資料を取りに来る手間が省ける、スマホからでも見ることができて便利になったと言っている」と話す。今後は委員会などで、タブレットの内容をプロジェクターで映し出して活用するほか、本年度末に策定予定の「議会BCP計画」に沿って災害時には議員がタブレットを持って地域に出て画像や情報を収集し、市と連携する活動に役立てていく。

 豊川市はタブレット導入に関する先進地への視察や研修会を経て、議長の投げかけにより昨年3月、「タブレット端末導入研究会」が発足した。各会派の代表など8人が機種や使用基準決めなどの協議を重ね、9月に議会運営委に報告。10月には財政課に予算要求書を提出した。予算が通れば入札を経て、7月頃の導入を見込む。端末は公費で購入し、貸与する。「不慣れな人もいるので常識の範囲内で自由に使ってもらい、9月定例会に間に合わせたい」と話すのは研究会の委員長を務める冨田潤議員。「紛失や破損など心配もあるが、対応策を考え事務局と共にフォローしていく。使いこなせば災害時にも有効なツールになる」。また事務局の多比良幸憲さんは「現在、議員の半数はファクスで情報を流している。将来的にそれが無くなればかなりの削減効果がある」と期待した。

 そのほか、蒲郡市は19年度の導入を目指して昨年12月、「タブレット導入検討部会」を発足。新城市も議会改革検討会議で話し合い、前向きに検討中。導入の流れは加速している。

2018/01/15 のニュース

利用しているタブレット端末(田原市議会事務局提供)

話し合う豊川市のタブレット端末導入研究会(豊川市議会事務局提供)

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