回復傾向は足踏み

全産業DIわずかに改善/日本商議所の早期景気観測/東海地方

2018/01/28

 日本商工会議所は、12月の早期景気観測(LOBO調査)の結果をまとめた。東海地方の景況感は、2カ月ぶりに改善した。

 東海地方の全産業合計の業況DI(業況判断指数)はマイナス13・8で、前月のマイナス16・5から2・7ポイントの改善。前月の悪化から、わずかではあるが改善に転じたが、景況感が「悪化」との回答から「不変」の回答に変化したのが主因で、実態はほぼ横ばい。2016年後半から続いてきた景気回復傾向も、足踏み状態が続いている。

 小売業では気温の低下に伴い冬物衣料に動きが見られるとの声が聞かれ、売り上げと採算が改善した。一方、飲食業とビルメンテナンス業、運送業などサービス業の業況感は悪化した。

 向こう3カ月間(1月~3月)の先行き見通しDIはマイナス11・0で、わずかに改善する予想。

 全国の全産業合計の業況DIは、前月のマイナス14・9からマイナス13・3に、1・6ポイントの改善。関東、関西、中国、九州で改善し、四国で横ばい、北海道と東北で悪化した。向こう3カ月間の見通しはマイナス16・6で、悪化の見通し。

 電子部品、自動車関連の生産が引き続き堅調。消費の持ち直しや株価上昇を背景に高付加価値商品の販売が伸び、小売業とサービス業の売り上げが改善した。一方、深刻な人手不足に加え、運送費や原材料費の上昇、消費者の低価格志向を懸念する声も多く、中小企業の景況感改善は力強さを欠いている。

 調査は12月13日~19日にかけ、全国422の商工会議所が3868企業にヒアリングし、売り上げ・採算・業況等の状況や直面する経営課題について聞いた。

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