中小企業振興条例制定に前向き

豊橋市議会代表質問で浅井市長／「市民生活や市の経済発展に直結」と強調

2024/03/06

中小企業振興条例の制定に前向きな豊橋市（市役所で）

　豊橋市の浅井由崇市長は５日の市議会３月定例会の代表質問で、中小企業振興条例の制定に前向きな考えを示した。

　星野隆輝議員（まちフォーラム）の質問に答えた。浅井市長は、日経平均株価が史上最高値を更新するなど日本経済に明るい兆しも見え始めた中で「今後どのような時代の変化が訪れても、各施策における中小企業振興策のよりどころを持って、その思いを市全体で共有することは大変重要」とし、「中小企業振興条例の制定に向け、前向きに検討を進めていきたい」と述べた。

　市内の事業所の約99％が中小企業だとして、浅井市長は「中小企業の発展は市民の生活や、本市の経済の発展に直結する重要な事柄と捉えている」と強調。中小企業振興政策を、あらゆる産業の発展を目指す市の産業戦略プランに沿って進めてきたものの、新型コロナウイルス禍が「人々の消費行動や生活様式を一変させ、それまで経験しなことのない影響を社会に与えた」と指摘した。

　市商工業振興課によると、同条例は自治体や経済団体、企業、大学といった関係機関が、それぞれの役割分担を明確にして地域経済の活性化を図ることを目的とする。産業戦略プランが変化する時代のニーズに合わせ５年ごとに見直されるのに対し、条例は普遍的な理念を明文化したものとして位置づけられる。