福祉向上へ「無駄なく編成」

新城市25年度当初予算案発表／一般会計２年連続減の249億円

2025/02/13

予算案を説明する下江市長（新城市役所で）

　今年が市制20周年、長篠・設楽原の戦い４５０年といった節目に当たる新城市は12日、関連事業費を盛り込んだ２０２５年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比１・２％減の２４９億７０００万円。人件費、市債償還などの義務的経費が膨らむ一方、大型の公共施設整備が一服し、規模は２年連続で縮小した。

　下江洋行市長は「限られた財源を、真に市民福祉の向上につながる施策に無駄なく充当できるよう編成した」と強調した。

　一般会計を歳出の性質別にみると、医療、子育てなどの扶助費を含む義務的経費が４・５％増の１２６億１９１８万円で、４年ぶりに全体の５割を超えた。

　主な新規事業では、企業の人材確保を支援する外部組織「地域の人事部」の構築準備に６４３万円を充てる。地域おこし協力隊２人を採用し、作業を委託する。

　長篠・設楽原の戦い関連では３６１万円を計上。８月末には新城文化会館で２日間のイベント「戦国博覧会」（仮称）を開き、講演会、ブース展示などを行う。

　継続事業は、豊橋新城スマートインターチェンジ整備（１億６０５０万円）▽アジア競技大会推進（２００９万円）―など。

　歳入の内訳は、市税が６・４％増の76億３２００万円。このうち法人市民税は29・５％増とした。地方交付税は４・３％増の66億７３００万円を見込む。

　借金に当たる市債発行は41・７％減の11億６２０万円で、一般会計の市債依存度は３・１ポイント減の４・４％となった。財政調整基金などからの繰入金も31・４％減の９億２３６８万円とし、財政健全化を進める。

新城市25年度当初予算案

　　　　　　　予算額　　　伸び率
一般会計　 249億7000万円　△ 1.2％
特別会計　 64億7869万円　△ 2.1％
企業会計　 107億7304万円　　 9.6％
合　　計　 422億2173万円　　 1.2％
　　　　　　　　　（△はマイナス）

新規企業団地を検討／会見で新城市長 10ヘクタール規模か

　新城市の下江洋行市長は12日、東名高速の豊橋新城スマートインターチェンジ（ＩＣ）完成を見据え、企業団地の新規開発を検討すると表明した。規模としては、現在準備中の「新城インター企業団地２期事業」（４・３ヘクタール）の「倍以上ぐらいを考えている」と述べ、10ヘクタール程度が想定される。

　２０２５年度当初予算案の発表会見で言及した。「津波被害の心配がない内陸部の立地は、企業が適地を選ぶ上で有力な条件。スマートＩＣ事業も進んでおり、新たな業種の誘致も視野に入れる」と強調した。

　新城市は企業団地整備の効果として、雇用創出や税収増を期待。人口減少が進む中でも10年以上前と同程度の市税収入が確保できているのは、事業所進出に支えられていると分析している。