2025年度愛知県東三河振興予算案/「時習館中学校」整備に19億円
2025/02/13
時習館中学校新校舎のイメージ(学校説明会の資料から)
愛知県東三河総局(東三河県庁)は12日、県が10日に発表した2025年度当初予算案における、「東三河振興ビジョン2030」に関連する予算について説明会を開いた。新年度は、24年度より30・7%増額した60億6699万円を東三河地域の振興に充てる。
予算額を押し上げたのは、26年度から時習館高校で導入する中高一貫教育に伴う、中学校校舎と体育館などの整備費で、19億2399万円を計上した。また、18億9200万円を特定港湾施設整備費として、三河港のふ頭用地やコンテナターミナルの整備、ガントリークレーンの改修に使う。
人口減少が進む東三河地域での魅力創造に向けて、大学生と高校生に地元企業の魅力を紹介する若者人材確保支援事業の2043万円や、eスポーツを活用し若年層の誘客促進を図る事業などに2059万円を計上。東京都千代田区にあるふるさと回帰支援センターへの県専属の移住相談員の配置や、大都市からの関係人口創出事業にも予算を割いた。
また、地域産業の革新展開を目的に、人工林の主伐や植栽、獣害対策を支援する「あいち森と緑づくり事業」に1億446万円、女性特有の悩みを先進技術で解決するフェムテック商品の開発を促進するなど、地域産業連携推進事業に2669万円を配分する。
東三河振興ビジョン2030は、2040年頃を展望して地域の目指すべき姿を描き、 30年度までに取り組む重点施策の方向性を示すため、21年に策定。説明会で、宮川俊行総局長は「東三河の振興が県全体の発展の柱になる」とした上で「人口減少を取り巻く環境は厳しさを増しており、県と民間が一緒になって課題解決に努力したい」と新年度予算への思いを語った。