再生可能エネルギー電力の地産地消

田原市と未来製作所が連携協定を締結

2025/06/28

協定書を手にする山下市長㊧と青山代表取締役（田原市役所で）

　田原市と、再生可能エネルギー（再エネ）の地産地消を手がけるまち未来製作所（神奈川県横浜市）は、「再生可能エネルギー電力の地産地消の推進に関する連携協定」を締結した。

　同社は、自社のシステムを活用し、田原市内の再エネ発電所から電力を買い取り、小売電気事業者を通じ供給を必要とする市内の需要家に販売、電力の地消地消を図る。また、収益の一部を「地域活性化原資」として市内で行われる市民活動、インフラなどに使えるよう還元する。

　このシステムはこれまでに、国内45地域で活用されているという。自治体との連携協定は６カ所目。

　協定により、同社が行う再エネ発電事業者、需要家の募集などに田原市が支援するほか、市は広報活動や近隣自治体との協議、調整なども担う。

　市役所で今月13日に開かれた締結式で、まち未来製作所の青山英明代表取締役は「再生可能エネルギーの地産地消を実現している地域が少ない。当社は再エネ電力を地元の人が使いやすい枠組みになっており、田原市の発展に寄与できれば」とあいさつ。山下政良市長は「市内は太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギー発電所が集積。地産地消ができないかという声があった。つくるだけでなく、うまく使えれば」と期待を寄せた。同社によると、すでにバイオマス発電所１社と電力の取引契約が交わされている。

　田原市内は、三河港臨海部などに再エネ発電所が集積する。