2025（令和7）年
9月16日 火曜日
豊川市／町内会役員負担軽減に向けて依頼事項基準化
2025/09/15
豊川市で導入団体が増える「結ネット」。将来的に回覧板の廃止も検討される
町内会活動は、連区長や区長などの役員になると家庭や仕事の支障になりかねない。豊川市は昨年度、町内会役員負担軽減庁内プロジェクトチームを立ち上げ、役員の負担軽減に向けた調査や協議をしてきた。町内会アプリの導入を促進しながら、今年度中に町内会への依頼事項の基準を定めるガイドラインを策定する。
プロジェクトチームが行ったアンケート調査によると、町内会役員の１カ月あたりの業務従事日数は１～７日が全体の41％で、８～14日が35％、15日以上が24％だった。市内の各町内会から負担が大きいと感じる活動や要望を聞き取り、これまで役員に出席を依頼していた会議やイベントなど６件を廃止した。
市は町内会の負担軽減を図るため、補助金の交付対象としながら電子回覧板「結ネット」の普及を進めており、昨年度は56団体に交付。今年８月１日時点で市内１８３町内会のうち63町内会で導入され、９９４０世帯で活用されている。
今月の市議会で倉橋英樹氏（清廉の会）の質問に対し、市はプロジェクトチームが町内会に依頼する際に各所管課が取り組む事項やルールを定めたガイドラインの策定を進めており、依頼時のルールといった市役所内での取り決めも周知していく方針を示した。
豊川市で導入団体が増える「結ネット」。将来的に回覧板の廃止も検討される
