新城市が残業常態化を改善へ
2026/03/31

窓口が並ぶ新城市役所1階
新城市は今年10月から市役所の開庁時間を短縮し、午前9時~午後4時とする。窓口応対の準備や後処理に当たる職員の時間外勤務が常態化していたため。残業を減らしつつ、政策立案などに力を振り向ける狙いがある。
対象は本庁と総合支所、保健センター。昨年秋の状況を集計したところ、午前9時前と午後4時以降の来庁者は、全体の1割強にとどまっていた。
職員の勤務時間や各課の電話受け付けは、午前8時半~午後5時15分のまま変更しない。
市は開庁時間の短縮により、年間延べ3277時間分、756万円の残業代を削減できると見込む。秘書人事課は「働きやすい職場にして、職員の確保と定着率向上を目指す」とも説明する。
今後は、コンビニ店での証明書交付や、各種申請・納付のオンライン手続きを拡充させていく。
開庁時間短縮の動きは各地に広がっている。東三河では田原市が2月に窓口受け付けの時間を変更し、蒲郡市も5月から実施する。