2026（令和8）年
3月31日 火曜日
高校無償化で生徒の選択肢広がる／山本氏が衆院文科委で文科省の考えただす／アジア、パラ競技大会も取り上げる
2026/03/31
衆院文部科学委員会で質問する山本氏（提供）
自民党の衆院議員で豊橋市に拠点を置く山本左近氏（比例代表東海ブロック）は、衆院文部科学委員会で高校無償化や今秋に愛知県と名古屋市で開催されるアジア競技大会・アジアパラ競技大会などについて取り上げ、文部科学省の考えをただした。
この中で、山本氏は来年度から予定される高校無償化で生徒の選択肢が広がり、公立高校離れが懸念されると指摘したうえで、「今年度の受験で公立高志願者が減ったとの報道がある。受験者数と志望動向をモニタリングし対応すべきと考えるが、どうか」と文科省の見解を求めた。
初等中等教育局の望月禎局長は、公立高を希望する生徒の割合が減少しているところもあると認めた。そのうえでモニタリングの必要性を示し、「国会で高校就学支援金法の改正法案が認めてもらった場合には公立、私立の志願状況や入学状況などみて３年以内に検証し、対応したい」と述べた。
さらに公立高への支援の一層拡充と多様な生徒を受け入れる受け皿として高校教育改革の着実な推進を訴えたのに対し、松本洋平文部科学大臣は「交付金の新たな財政支援の仕組みや学校の指導体制の充実などについて検討を行う」とし、「改革が進められるように創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用が期待される。こうしたことを通じ、そうした生徒の受け皿になる公立校の魅力を高めていきたい」と話した。また、アジア、パラ競技大会で学校教育育の一環として子供たちが観戦できる環境を積極的につくる必要性を強調。そのうえで移動費や引率体制など自治体の課題に対し、スポーツ庁に財政支援を含む調整に協力を求めた。浅野敦行次長は、今年度補正予算で経費として総額１３６億円を計上していることを明らかにし、「この中に学校観戦も含まれている」と説明した。
山本氏は当選２回。今年２月の衆院選で返り咲き、４日開かれた文科委で質疑に臨んだ。
衆院文部科学委員会で質問する山本氏（提供）
