蒲郡信金が全国の信用金庫では初導入
2026/04/02

ドローンを操縦する鈴木さん(提供)
蒲郡信用金庫(蒲郡市神明町、岡本聡哉理事長)は、店舗の点検や災害時対応の高度化を目的に業務用ドローンを導入した。これに伴い、職員2人が無人航空機操縦に関する国家資格「二等無人航空機操縦士」を取得した。
地域金融機関が実務でドローンを活用することを前提に機体導入と職員の国家資格取得までを進める取り組みは、信用金庫では全国初となるという。3月31日、同金庫の近田智明総務部長兼秘書室長と、国家資格を取得した職員の鈴木梢さんが東海日日新聞社を訪れ、報告した。
導入したドローンは、高性能なカメラを搭載し、鮮明な静止画や動画の撮影が可能なタイプ。ズーム機能により離れた場所からでも細部の確認ができる。機体の周囲に障害物を感知するセンサーを備えており、安定性にも優れて屋外でも安定した飛行が可能となっている。近田部長は「今までは、店舗やATM施設の屋根や外壁などの点検、調査を専門業者に依頼してきたが、足場設置や高所作業車による作業をする必要があった。導入したドローンを活用すれば、上空から店舗建物や屋上の状況をリアルタイムで点検・撮影することが可能となり、これまで目視が難しかった箇所についても確認できるようになる。これにより、点検時の安全性も向上し、補修が必要な箇所の早期発見や作業時間の削減、効率化を実現できる」と話す。今年度から各営業店の建物外観検査を順次実施する予定だという。
さらに、ドローンの機体と技術を地域のために役立てようと、各自治体と防災分野での連携協定を締結することも視野に入れている。
また、キッズクラブなどのイベントでも活用し、子どもたちにドローンに親しんでもらいたいと考えている。鈴木さんは「地域に寄り添う金融機関として、最新技術を積極的に活用したい」と期待する。信用金庫初の挑戦に注目が集まっている。