県女性教職員の仕事と家庭両立支援

女性管理職35%、男性の育児休業85%目標

2026/04/04

 愛知県教育委員会は、公立学校教職員(名古屋市立を除く)の仕事と家庭の両立支援を加速させるため、2026年度から5年間の新行動計画「女性活躍促進・子育て応援プログラム2026」を策定した。30年度までに女性管理職割合を35%、男性の2週間以上の育児休業取得率を85%に引き上げる数値目標を掲げた。

 計画は、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づく行動計画を一体的に運用するもので、現行計画が2025年度で満了することを受けて策定された。

 主な数値目標では、女性教職員の活躍促進として、校長で33%、副校長・教頭で38%の登用を目指す。24年度実績では全体で31%にとどまっており、意欲ある優秀な人材の登用を積極的に進める方針だ。

 子育て支援では、男性教職員が育児の主役を担える環境づくりを重視する。24年度に30%台だった男性の育休取得率を大幅に高めるほか、育児に係る休暇等の取得率は100%を目標に据えた。

 働き方の見直しでは「健康に働き続けるための取り組み」を新たに施策へ追加した。1カ月の時間外在校等時間が平均30時間を超える教員をゼロにする目標を新設。

 出退勤システムの活用や事務の簡素化によって、長時間労働の解消と休暇を取得しやすい職場環境の整備を図る。

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