関税政策・中東情勢で意見交換/進出企業への支援要請も
2026/05/18

キャピト上院議員㊧と面談した大村知事(提供)
米国を訪問中の大村秀章知事は14、15両日、ワシントンDCで連邦上下両院の議員らと相次いで会談した。テネシーなど県内企業が多く進出する州選出の議員らと会い、県内企業への支援に感謝し、世界情勢などについても意見を交わした。
トヨタ自動車やデンソーなど約30社が活動するテネシー州選出のウィリアム・ハガティ上院議員を訪ねた大村知事は、県内企業への支援に謝意を示した。「今後も愛知県として米国内での企業の投資活動を支援し、日米の経済関係をさらに強化していきたい」と述べ、一層の関係強化と支援を求めた。
ウエストバージニア州のシェリー・ムーア・キャピト上院議員とは、世界情勢について意見交換した。「米国の関税はアメリカの消費者物価の観点からも低いほうがよい」と述べ、中東情勢については「アジアは中東からの石油に依存しており、困難な状況にある。日本企業のサプライチェーンはアジア全体に広がっており、アジアの石油不足は日本にも影響し、ひいてはアメリカにも影響が出る」と懸念を示した。
キャピト上院議員も「ホルムズ海峡が自由に通行できることが、中東情勢の緊張が解けることにつながる」と応じた。