2026（令和8）年
8月20日 木曜日
東海４県企業 帝国ＤＢ調査／進まぬ価格転嫁 利益減少直面
2026/08/20
具体的影響（帝国データバンク調べ）
エネルギー価格上昇が経営に「マイナス影響」があると答えた企業が東海４県で91・１％に達したことが、帝国データバンク名古屋支店がまとめた調査で分かった。不透明な中東情勢を背景としたコスト増を価格転嫁できず、利益減少に直面する企業の実態が浮き彫りとなった。
「マイナス影響」の内訳は「ややマイナス影響」が52・７％、「大きなマイナス影響」が38・３％。全国平均の89・４％を１・７ポイント上回った。業界別では「運輸・倉庫」の95・０％を筆頭に、「製造」94・９％、「建設」94・５％、「小売」94・３％で高い割合となった。
具体的な影響（複数回答）は、「原材料・資材コストの上昇」が77・７％で最多。「光熱費の上昇」60・３％、「物流コストの上昇」59・７％が続いた。コスト上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面する企業も49・１％と約半数に上る。
政府に望む政策（３つまでの複数回答）では、調達先の多様化など「エネルギー安定供給の確保」が44・２％で最も高かった。「電気・ガス料金補助の継続・拡充」35・４％や「燃料費への直接補助」33・８％といった足元の負担軽減策を求める声も目立った。
調査は６月、東海４県の２４１８社を対象に実施し、１１３０社から有効回答を得た（回答率46・７％）。
具体的影響（帝国データバンク調べ）
