県が調査結果発表 過去最高も伸び鈍化/非製造業は減少 業種間の格差拡大
2026/09/04

県内企業の夏季一時金妥結状況の推移(県調べ)
愛知県は県内企業の夏季一時金(夏のボーナス)の妥結状況を調査し、結果を発表した。平均妥結額は1990年の調査開始以来最高となったが、製造業が3・7%増だったのに対し、非製造業は8・0%減少し、業種間の差が際立った。
平均妥結額は103万2393円で、前年と比べ1862円(前年比0・2%)の増加にとどまった。4万2886円(前年比4・3%)の大幅増だった2025年から伸びは鈍化。平均妥結月数は2・92カ月(同0・1カ月減)に低下した。物価高や人手不足を背景としたボーナス増の動きにも一服感がみられる。調査は県内の労働組合のある334社が回答し、平均年齢は39・7歳、基準内賃金は35万3770円だった。
回答企業の7割を占める製造業の平均妥結額は111万5556円(同3万9356円増)となった。業種別にみると、「輸送用機械器具」の122万9142円(同4万105円増)が最高だった。
一方、非製造業は77万1854円(同6万6756円減)に減少。業種別では「卸売業・小売業」「サービス業」の減少率が20%を超え、製造業との格差が顕著になった。
企業規模別では、「1000人以上」の企業で平均妥結額が107万5169円(同7225円増)、「300~999人」は68万3954円(同1万1421円増)、「299人以下」は56万600円(同1万1446円増)となり、規模を問わず増加した。