子育てしやすいベッドタウン

【住みたい街とよかわ　―人口社会増の背景―】県内屈指の人口流入数雇用創出も背景に

2026/09/19

豊川市の移住促進ＰＲ動画にも子育て世帯が登場する

　少子高齢化で東三河はどの自治体も人口が減る中、豊川市では近年、転入者数が転出者数を上回る人口の社会増が県内屈指の多さを誇っている。18万人都市が「住みたいまち」と思われる理由は？行政や企業、民間団体による人口流入の取り組みに迫る。

　豊川市では２０２０年、死亡・出生の自然増減と、転入出の社会増減をすべて加味した結果、２０４人の人口増加となった。東三河では唯一の増加だった。

　その後、人口自体は減っているものの、社会増は県内でも指折りの多さを記録している。２０２３年は７９０人で、イオンモールが開業した効果もあり、名古屋に次ぐ県内２位の多さだった。翌24年は４２３人で、名古屋、豊田、一宮、刈谷に次ぐ５位。25年は再び増えて５５５人で、名古屋、豊田に次ぐ３位だった。竹本幸夫市長も「名豊道路が全線開通し、御津１区企業用地の分譲も順調で雇用創出が背景にあるのでは。豊川市としては健闘していると思う」と胸を張る。

　市の立地適正化計画では、主な鉄道駅周辺に「都市機能誘導区域」を、その近辺に「居住誘導区域」を設定。両区域の人口割合は全体の80％を超えている。

　近年、地価の上昇が続くが、市は都市機能誘導区域への転入者向けに「まちなか居住補助金」を設定。６月定例市議会の深谷崇允議員の一般質問への答弁によると、直近５年の補助金申請者は30代が51％と最多で、次いで40代が22％、20代が15％。全体の約68％が中学生以下の子どもを持つ子育て世代だ。さらに約78％が市外に勤務しており、豊川市が「子育てしやすいベッドタウン」として注目されていることが分かる。

　これには、都市機能を誘導する拠点区域に幼稚園や保育所、通所・訪問系の障害児福祉施設といった子育て世代向けの施設が集まり、大規模小売店舗も過去５年間で２件増加したことも背景にある。
（つづく）