豊根郵便局が「集落支援」

豊根村委嘱住民の困り事行政へ伝達

2026/10/02

伊藤村長と懇談する熊谷さん㊨ら（豊根村役場）

　豊根村下黒川の豊根郵便局は今月から、村の「集落支援員」業務を請け負い、住民の困り事を行政へ伝える活動を始める。１日に村役場で委嘱状交付式があり、伊藤浩亘村長が「日頃から住民と信頼関係を築いてきた強みを生かし、活動に尽力してほしい」と期待を語った。

　集落支援員は、地域の実情に詳しい人を自治体が任命し、集落の目配り役として活動してもらう制度。国からの予算措置もある。

　この制度に会社として着目したのが日本郵便だ。郵便局ネットワークを地方創生に役立てるとして、昨年４月以降、支援員業務を積極的に引き受け、今年９月までに青森県から沖縄県まで14市町村から受託した。

　愛知県では豊根郵便局が初のケースとなる。局内で月に２回、地区住民との「ミニ対話会」を開き、寄せられた意見を村へ報告する予定だ。村は年間最大40万円の事業費を見込む。

　業務を主に担当する同局の熊谷雅代さんは「困り事を社会全体のヒントにするつもりで話を聞き、村を良くする一助にしたい」と意気込みを語った。

　一方、郵便局は保険商品やギフトを取り扱う「店舗」でもある。営業活動と支援員業務を節度を持って両立できるのか、各地の取り組みが注目される。

　◆業務代行が拡大
　インターネットの普及で郵便物の取り扱いが急減する中、日本郵便は市町村からの業務受託に力を入れる。自治体側にも人手不足という事情があり、郵便局による行政サービス代行が拡大している。

　東三河では全８市町村が、プレミアム付き商品券の販売などの「窓口事務」で郵便局を活用。設楽町は、住民票など証明書交付を一部の局に委託する。

　豊根村は今年３月で富山支所を廃止したのに伴い、隣の富山郵便局に支所機能を委ねる包括委託に踏み切った。