英語力・課題解決力を高める

指導要領改訂で新城市教委

2019/03/13

 新年度の教育基本方針で、新城市の和田守功教育長は12日、3月定例会の一般質問に答え、少子化に伴い小学校の統合が進む中で、地域自治区制度をもとに地域住民が集う共育活動を推進し、新学習指導要領に沿って社会に開かれた教育の実現を目指すとした。斉藤竜也、竹下修平両議員が質問した。

 指導要領が2020年から小学校、21年から中学校で全面実施されることについて、小中学校の教職員研修は、市教委の各種研修会を充実させ、各教科部会で改訂に対応する。

 指導要領改訂の目玉となる主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)では、県内でも先行的に実施している「子どもが主体的に学ぶ授業」を基盤とし、グループワークなどで能動的に考えて課題を解決する力を養う授業を展開する。

 国際化を見据えた英語教育では、小中学校で連携を図りながら、児童生徒が英語に慣れ親しんでコミュニケーション能力を高める授業に務める。市内の英語レベル(英検3級以上の英語力を持つ生徒の割合)は約46%で全国平均を上回っているが、ALTを含め実践的な会話能力の素地を育成する。

 指導要領改訂による教師の労働時間の増加では、市教委と校長会が協力し、ガイドラインをもとに改善を進める。

 また、市民の健康やスポーツへの参加を促す施策では、市内のスポーツ組織及び団体と協議できる機会を設け、スポーツの在り方を検討する。人材の確保及び育成では、専門家の育成へスポーツリーダーバンク(地域指導者登録)を新たに整備し、養成講座などを通じて利用促進を図っていく。

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