高度な知見 地域発展に生かせ

豊橋市が新たな補助制度創設/市内3大学研究活動資金面から支援

2019/06/13

 豊橋市は、市内にある3つの大学の研究活動を資金面から支援する新たな補助制度を創設した。地域の発展に貢献する可能性がある研究を対象に、それまでの補助金を拡充。高度で専門的な知見を市政運営に役立てる狙いだ。

 市によると、今年度から始めた大学研究活動費補助金には13件の提案があった。市幹部会議で審査し、小型無人機「ドローン」を使い作物の生育をモニタリングする手法の開発を目指す豊橋技術科学大学や、太陽光発電を導入した住宅の省エネ効果などを検討する豊橋創造大学の研究など計5件が補助事業に採択された。

 研究にかかる経費の3分の2が補助される仕組みで、今回の補助額は24万円から上限いっぱいの150万円。昨年度までの大学連携調査研究費補助金の補助率は経費の2分の1だった。

 補助率の引き上げとともに、それまで自由だった研究テーマを市政運営に活用可能な研究成果を求める枠組みに変更した。国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に役立つ研究を新たな補助対象に設定したのも特徴的だ。研究の過程では、市の関係部署との連携も視野に入れる。

 市未来創生戦略室の伴健太郎主幹は「大学の知能が反映された研究成果を活用し、住みよいまちづくりにつなげたい」と話している。

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