2024（令和6）年
5月1日 水曜日
県が2022年度愛知県経済の動向まとめ
2024/03/21
県内企業倒産の推移（東京商工リサーチ調査）
県は、各種経済調査のデータを集めた「あいちの経済（２０２２年度愛知県経済の動向）」をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響が薄らぎ企業収益が上向いた一方で、企業倒産件数は増加した。
22年度は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及が進み行動制限が段階的に緩和される中、県内経済は緩やかに持ち直しの動きが続いた。東海３県の企業経営状況（東京商工リサーチ調査）を見ると、全産業で２年連続の増収増益となる一方、愛知県内の企業倒産は前年度比31・７％増の４４５件で、４年ぶりの増加。負債総額も同24・８％増の５９９億円と、２年ぶりの増加に転じた。
雇用情勢も持ち直しの動きを見せ、県内の有効求人倍率は１・39倍と２年連続で上昇。職業別では「保安」８・30倍、「建設・採掘」７・45倍、「サービス」３・70倍など高倍率の職業がある一方、「事務」０・47倍など１倍を下回る職業もあり、職業間での格差と雇用のミスマッチが解消されていない状況となった。
個人消費や設備投資も回復傾向。１世帯あたりの実収入や消費支出、非消費支出、可処分所得はすべて前年を上回った。企業の設備投資は前年度比３・７％の１兆６６５４億円。製造業は２年連続で増加し同１・９％増、非製造業でも同８・１％増の２年ぶり増加に転じた。
物価も上昇。消費者物価（名古屋市内）は輸入物価や企業物価の上昇を受け、エネルギーや家事家具用品、食料を中心に上昇傾向となし、３年ぶりの上昇に転じた。
県内企業倒産の推移（東京商工リサーチ調査）
