来月「ファミリーシップ制度」導入

東三河でも対象拡大の動き広がる/蒲郡

2024/03/21

蒲郡市のファミリーシップ宣誓制度で交付される受領カードのデザイン

 蒲郡市は4月から、性的少数者や事実婚のカップルと、その子どもなどを家族として公的に認める「ファミリーシップ宣誓制度」を導入する。県内では今月1日時点で、名古屋市や岡崎市など15市町で運用しており、東三河地方でも拡充の動きが広がっている。

 蒲郡市では、一昨年から運用しているパートナーシップ宣誓制度を拡充。パートナーと認め合う2人に加えて、その子どもなど近親者も対象とする。

 市協働まちづくり課の松井英樹課長は「制度の拡充に伴い、宣誓方法やサービスを見直した。今後も多様な個性を生かした魅力あるまちを目指したい」と話している。

 宣誓すると、市の行政サービスを夫婦や家族と同じように受けられる。市営住宅へ家族として入居できたり、市立病院で夫婦や親族と同様に病状説明を受けたり、手術に同意するなどの権利が認められる。

 県も来月の同制度導入に向けて、申請の予約を受け付けており、市の提供するサービスも利用できるようになる。地元の市役所では知り合いが働いているなどの理由で、申請をためらう人がいる可能性に配慮したという。

 宣誓はプライバシーに配慮した場所で、職員の面前で行う。また、オンラインでの宣誓も可能。事前に必要書類を郵送し、ウェブ会議システムを利用する。

 予約制で、希望日の3日前までに市協働まちづくり課へ電話(0533―66―1179)か、Eメール(kyodo@city.gamagori.lg.jp)で申し込む。

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