健康経営優良法人認定制度・中小規模法人部門
2024/04/13
「健康経営優良法人2024」で新規認定された各社の皆さんと小澤素生商議所会頭㊥
経済産業省などが推進する健康経営優良法人認定制度で、新たに蒲郡商工会議所会員の5社が中小規模法人部門で認定された。
蒲郡市内では今年、43法人が認定された。このうち新規は蒲郡運送、共伸紙工、シーエンジ、フィセル、リアライズの5社。各社の代表らが11日、商議所で会見し、健康に関するセミナーや相談窓口の設置、面談など、それぞれの取り組みを発表した。
共伸紙工では、従業員の希望を聞いて睡眠や肩こりなどの健康講座を開いたり、社内バーベキューに家族連れの参加を促したりして、コミュニケーションを活発にしているという。丹羽隆太社長は「先代から受け継いだことばかりで、特別なことはしていない。小さい会社は人を大事にしないと存続できない」と話した。
蒲郡運送では、全社員に健康習慣に関するアンケートを実施。悩みやストレスを抱える人の割合を把握した上で、カウンセリング窓口を開設した。今月からトラック運転手らの労働時間に上限規制が設けられ、人手不足や物流の停滞が懸念される「2024年問題」を踏まえた上で、残業管理を徹底することにしているという。
マットレス製造のシーエンジは、新型コロナウイルス禍で希薄化した社内コミュニケーションを活性化させるため、部署をまたいで健康をテーマにしたセミナーなどを開いている。人材派遣のリアライズはストレスチェックなどを実施した。
健康経営優良法人は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む全国の企業や団体を顕彰する制度で2016年度に始まった。全国では今年、大規模法人部門で2988法人、中小規模法人部門では1万6733法人が認定された。両部門合わせて3272法人の大幅増加だった。