ネット上限定 白熱の議論期待

新城市長選/穂積氏と白井氏が公開政策討論会へ/23日に第1回打ち合わせ/山本氏は慎重姿勢

2017/08/16

 10月22日告示、同29日投開票で実施される新城市長選挙への立候補を正式表明した穂積亮次市長(64)と白井倫啓市議(59)、NPO代表の山本拓哉氏(57)は、中立公正な第三者委員会を立ち上げ、合同で公開政策討論会を開催することで合意した。紆余(うよ)曲折を経て8月23日午後7時から第1回打ち合わせが行われる予定。現時点では、インターネット上に共通サイトを立ち上げ、さまざまなテーマについて公開討論を行う見込みとなっている。

 首長選の立候補者が共通の課題を語り合うという全国でも画期的な取り組みとなる公開討論会は、市長選後の市政運営などを見据え、建設的な政策議論を通し市民の関心を高め、熟議・熟考の場を作ることで市政の活性化を図るのが主な目的となっている。

 参加者は、4期目を目指す現職・穂積市長、市議4期を務める白井氏、NPO代表・山本氏。約2カ月後に迫った市長選に向けて、同市が直面する多くの問題を洗い出し、白熱の議論で地域に漂う閉塞感を払拭することが期待される。

 深刻な少子高齢化や過疎化を抱え、民間研究機関「日本創成会議」から県下唯一の消滅可能性都市とされた新城市は、前回市長選の投票率が71・07%で旧3市町村の合併後最低となった。12年前の選挙から10%も低下し、市民の政治離れが進んでいる。

 当初、公開討論会では市内各地区を回りながら各々が市民に広く政策を訴えるとされていたが、3者の折り合いがつかず、インターネット上での公開討論に限定されそうだ。

 第三者委員会(仮称)設置には時間が必要となり、公開討論会の開催要領や運営方法は、23日の第1回打合せで詳細が話し合われる。

 穂積市長は、自身のブログで「3者共同で選挙の新しい形を作り上げることにチャレンジする。民主政治と市民自治のあり方を内外に問いかける機会」と前向きな姿勢を示し、市民や有権者の理解と協力が必要とした。

 白井氏は準備会の早期実施を訴え「公開政策討論会が有名無実になる。必要なら2人(穂積氏、白井氏)で討論会協議に入る」と、地域の人々へ判断材料を提供すべきと語った。

 山本氏は、回答書で公開討論会の開催に同意したものの、自身のブログでは経過報告などに触れず慎重な姿勢を続けている。

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