立候補予定者の公開討論会詳報

衆院選愛知15区

2017/10/09

 衆院選愛知15区(豊橋、田原市)の立候補予定者3人が参加して、7日夜に豊橋市公会堂で開かれた公開討論会。消費税増税や外交・安全保障政策、地方創生と地元の活性化などを巡り意見を述べ合った。

身を切る改革徹底的に進めることが第一/関 健一郎氏(39)=希新

 消費税率を上げる前に、やらなければいけないことがある。この5年間で一部の大企業の内部留保は35%増えたが、個人所得は0・3%減った。アベノミクスの客観的事実は大企業が恩恵を受け、個人は疲弊している。政治は改革をしていない。身を切る改革を徹底的に進めることが第一だ。

 経済政策は財政出動、金融政策、成長戦略であり、どの政権でもある程度同じ方法を取る。ただ、これほどお金を出して官製相場を作るのは、未来のことを考えていない。いつまでも金融緩和を続け、めちゃくちゃな借金が後世に積み上がった。どうやって着地するか。

 これまでのように経済成長するなら財政出動してもいいが、経済効率が下がっている時代には個人に投資をすべき。徹底的な構造改革をしなかったのがアベノミクス3本の矢で一番だめだったところだ。この経済構造で企業に栄養剤を打つのではなく、GDPの60%を占める個人消費に栄養剤を打つことで消費を活発化させ、企業の売り上げにも貢献する。その結果、経済成長と格差是正は進む。

大企業や富裕層に応分の負担をしてもらう/野澤 康幸氏(29)=共新

 消費税増税は家計を圧迫する可能性がある。負担を国民に押し付けるのは反対。経済と暮らしをどん底に突き落とす結果になる。税金の集め方と使い方を変える。大企業や富裕層には応分の負担をしてもらい、防衛費を削減して消費税に頼らないようにする。

 自衛隊を戦闘地域に派遣しないためにも憲法9条を守る。日本を取り巻く環境が大きく変化しているのは事実だが、圧力を強めた結果が北朝鮮のミサイル・核実験だ。圧力対圧力ではいたちごっこであり、対話の道を示してアメリカにも平和的解決を説得すべきだ。核兵器禁止条約にサインすることで北朝鮮にもアピールし、平和外交の道が開ける。

 東三河は農業が強い地域。地方の声を聞き、農業を生かした政策を提案する必要がある。食料自給率を上げるためにも農産物の価格保障、農家の所得補償を強化していく。担い手確保にも力を入れ、食料自給率50%を目指す。

 大企業と中小企業の賃金格差を是正していく。

 今回の衆院選は安倍政権を退場させる選挙だ。憲法を守る思いを掲げ、市民の声を聞く。

地方創生 地域に合ったきめ細かい政策を/根本 幸典氏(52)=自前

 社会保障のために消費税は増税する必要があるが、景気の状況とバランスを取らないといけない。

 企業収益は増え、有効求人倍率は1を超えるなどアベノミクスの成果は出ている。「生産性革命」で経済の仕組みを変える。女性の活躍も重要だ。働き方改革を行い、長時間労働を是正する。

 観光立国に向け外国人旅行者を2020年に4000万人、30年に6000万人に増やす。良い旅行を提案できれば地方にも来てくれる。旅行のパッケージを作ることが重要だ。

 国を守ってくれる自衛隊を憲法に明記する必要がある。日米同盟を基軸とした安全保障を継続する。北朝鮮問題では、まず外交努力が大切。その一方で国際社会と協調して圧力をかける。

 地方創生のために地域に合ったきめ細かい政策を打っていく。持続的発展には道路問題を解決しないといけない。やっとスタートラインについたところ。農業の物流機能を考え、渥美半島の先端まで道路網を整備していく。今年3月に国直轄で調査が始まった浜松三ヶ日・豊橋道路の完成まで仕事をしたい。

2017/10/09 のニュース

関健一郎氏

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